皆さま、こんにちは。
HCプロデュースの菅原です！

最近、岸田内閣による「人的資本への投資」や「開示フレームの策定」に対するコミットメントを切っ掛けに、対外レポートで人的資本をどのように開示すべきか、各企業よりお問い合せをいただくことが増えております。

そうしたお問い合わせの中で、耳にすることが多い課題は、大きく分類すると以下の6つかと考えております。

①経営戦略と人事戦略の連動性をどのようなストーリーで伝えるか？
②自社の独自性をどう抽出するか？
③取り組みの過去・現在・今後をどう示すか？
④定量開示指標をどのような基準で選定するか？
⑤読み手に伝わり易くするため、どのように見せ方を工夫するか？
⑥採用ブランドを如何に強化するか？

特に、②や⑤、⑥について、従来の開示フレームワークや報告書の「型」を形式的に当てはめてるだけでは、どうしても他社と似たり因ったりの内容となったり、自社の独自性が失われてしまう傾向があるところ、如何にして開示ストーリーや「見せ方」を設計するかがポイントとなってきます。

この課題に対する打ち手の1つが、人的資本に開示に特化した「人的資本レポート」を発行することです。
ESGの枠組みでは主に「S（社会）」の1要素に留まっていた「人的資本」を、「アニュアルレポート」や「サステナビリティレポート」と異なる独立した「人的資本レポート」で開示することで、自社ならではの取り組みや強みをより柔軟かつ”攻め”の形で発信することが可能となります。

最近では、こうした「人的資本レポート」の発行事例が、特に欧米先進企業を中心に増えつつあるところ、本記事にて、その代表例を紹介させていただきます。 （下記URL：ご参考）
この中で、 “ISO 30414準拠”と記載のあるレポートは、ISO 30414をフル活用しながら人的資本を網羅的かつ定量的に示している好事例ですので、是非、皆様の開示内容策定に向けて参考にしていただければ幸いです。

下記事例を含む先進企業の開示内容にご関心がある方々や、自組織での開示内容策定に課題感を感じている方々など、是非、お気軽にお問い合わせください！ よろしくお願いいたします。

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「人的資本レポート事例集」