ISO 30414 審査・認証

国内外で企業によるISO 30414の認証取得・活用が始まっている

網羅性と利便性の高い国際的なフレームワークとして、国内外の企業によるISO 30414の認証取得や活用が始まっています。2021年１月、ドイツ銀行グループのアセットマネジメント会社で、7590億ユーロ（約100兆円）の運用資産をもつDWSが、世界で初めてISO 30414の認証を取得。次いで同年３月に、ドイツ銀行も人的資本の情報開示に特化したHuman Capital Report 2020の評価を受け、ISO 30414の認証を取得しました。
2020年に証券取引委員会（SEC）によるルール改定が行われた米国でも、人的資本の情報開示が進んでいます。新ルールが発効した2020年11月９日以降、SECへのレポートを行った米上場企業のうち、売上額上位300社については、すべてレポートの中で人的資本に関する記述を拡充もしくは追加。平均すると、ルール化前の人的資本に関する記述は270単語であったのに対し、ルール化後は820単語と３倍に増加。新たに増えた項目には、ダイバーシティ、組織風土、安全・健康・幸福、スキル･能力、後継者計画など、ISO 30414との重複が目立ちます。
このような中で日本企業は、まずはISO 30414を“うまく利用する”ことだと考えます。そもそも人的資本の情報開示は、企業の中長期的な成長を目的としており、四半期や単年といった短期の結果を求める視点とは異なります。これは従来日本企業が得意としてきた、”人の育成を通じて事業の成長を実現する”という、長期的視点に立った経営の考え方と非常に親和性が高いのです。