みなさま、本日の日経新聞はご覧になりましたでしょうか。
一面に、”日本政府が今夏にも「人的資本」に関する情報開示指針をつくる”と掲載されていました。

開示項目の検討は今後とのことですが、ISO 30414に照らし合わせると、現時点では、以下のような指標が含まれてくるだろうと予想しています。

・女性（管理職）比率
・外国籍比率
・中途採用比率
・リスキリング受講時間 / 受講率 / 人数
・外部研修受講時間 / 受講率 / 人数
・ハラスメント研修受講時間 / 受講率 / 人数　etc.

世界的な潮流や機関投資家の声を受け、2021年6月2日に内閣官房の成長戦略会議において「人的資本開示」が成長戦略に掲げられたことが記憶に新しいですが、「人的資本」への投資を通じて、日本企業の競争力の底上げにつなげたい考えが伺えますね。

人的資本開示の義務化にISO 30414がどのように関与していくのか、今後の進展が待たれるところです。

 *参照：日経新聞オンライン
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB262M80W2A120C2000000