「人的資本開示」を日本政府が成長戦略に掲げる

2021年6月2日に開催された内閣官房の成長戦略会議において、成長戦略フォローアップ案の中に、「人的資本開示」が加わりました。

成長戦略フォローアップ案（令和3年6月2日：内閣官房：成長戦略会議（第11回）配布資料1-2より）：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/seichosenryakukaigi/dai11/siryou1-2-1.pdf

原文は以下の通りです。

　 （引用開始）

人的資本情報の「見える化」の推進 ・企業へ経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、持続的な企業価値を向上させる観点から、経営陣、取締役会、機関投資家等が果たすべき役割を明確化した「人材版伊藤レポート」2 や、非財務情報や人的資本の開示に関する国際的な議論なども踏まえ、関係省庁が連携し、企業の人的資本に関する「情報の見える化」の促進や機関投資家等へ の情報発信を一層推進する。あわせて、多様な人材の活躍、従業員の 働きやすい環境整備等に関する企業の取組を見える化する仕組みを省庁横断的に構築し、企業の取組をより一層促す。さらに、2021 年６ 月の「コーポレートガバナンス・コード」の改訂も受け、人的資本へ の投資も含め、経営資源の配分に対する取締役会の実効的な監督や、 分かりやすく具体的な開示を促進する。

　 （引用終了）

世界的な潮流や機関投資家の声を受け、日本政府がいよいよ「人的資本開示」の取り組みに本腰を入れていくことが伺えますね。

この中にある"省庁横断的に構築する仕組み"が具体的にどのような施策となるのか、今後の進展が待たれるところです。

HCプロデュース/土井