ISO 30414について

ISO 30414の概要

• 人的資本の指標を網羅的・体系的にカバーしたガイドラインであり2018年に制定
• 人的資本に適切な投資が出来ているかを測る、"ものさし"を得られる
• 企業の中長期的成長に結び付けるためのツールとして活用できる
• 人事の取組を定量化・可視化することで、改善に結び付けることができる

ISO 30414とは？

11項目と58指標で構成される人的資本のガイドライン

近年、国内外の投資家が企業の長期的な価値向上に向けた取り組みを重視し、その際重要となる人的資本の情報公開に注目し始めています。2020年8月には、米証券取引委員会（SEC）が、上場企業の人的資本に関する情報公開を義務化しました。 これを受け、今後、人的資本のマネジメントに関するレポート（HCR：Human Capital Report）を開示する米国企業が大幅に増えることが予想されています。欧州でも、既にドイツ企業がISO 30414に準拠したHCRを出し始めています。 弊社では、投資家や国際社会の要求と日本の労務慣行を踏まえ、当規格に沿った適切な人的資本の情報公開をご支援しています。

ISO 30414を活用するメリット

近年、企業の中長期的な成長力を見極めるため、投資家が非財務情報、中でも人的資本の情報に注目し、開示を求め始めています。投資先が、成長するための付加価値を生み出せる人材を採用し、育成し、定着させられているかを見ようとしているのです。そのような中、人的資本の開示のガイドラインとして2018年に制定された規格がISO 30414です。ISO 30414活用のメリットは社内外のステークホルダーにより様々ですが、投資家のみならず、企業の経営者や人事部にもメリットが大きいです。特に人事部は、従来アドホックに対応していた従業員の中途採用や離職についても、採用の質や時間を定量化したり、離職に伴うコストを可視化したりすることにより、改善のための“ものさし”が手に入ります。また、経年でデータを蓄積することにより施策の効果測定も可能となり、他社との比較も容易になり、事業部門に対して提供できる付加価値も大きくなっていきます。

人的資本に関する、社内ステークホルダーの関心