日本の「非財務情報可視化」はどのように進むのか?

こんにちは!HCプロデュース土井です。

非財務情報可視化研究会(第4回)の配布資料が公開されましたが、皆様ご覧になりましたでしょうか。

※参照:内閣官房WEBサイト
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/hizaimu_dai4/index.html

 

●開示事項の基本的考え方

①「独自性」の観点と「比較可能性」の観点

②「価値向上」の観点と「リスクマネジメント」の観点

③ 開示の対象(to whom)の観点

  -国内投資家/海外投資家
  -アクティブ投資家/インデックスや評価機関
  -投資家/マルチステークホルダー
  -価値重視/インパクト重視

 

●開示項目の3類型

①企業共通的に開示することが推奨される項目

②企業独自の価値創造ストーリーに基づき、独自性・創造性が発揮されるべき項目

③先端的な情報分析に基づく開示項目

 

フレームワーク事例のひとつとして、ISO 30414が取り上げられておりました。まだまだ具体的な内容は見えてきておりませんが、方向性は定まりつつあるのかなという印象です。ISO 30414は「一定の仕組みが導入されていることを前提とする指標が多い」ものの、以下の特徴を考慮すると、今後策定される開示施策から大きく外れることはないのではないかと予想しております。

  • 可能な限り合理的かつ単純化した方法で定量化を試みることが出来る
  • 比較を通じて初めて意味を持つ
  • “正解”を提供するものではないため、自社独自の“ストーリー”が重要

 

今夏にも策定される「人的資本」に関する情報開示指針の動向について、引き続き注視してまいりたいと思います。

 

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